被害者と司法を考える会

FAQ　よくあるお問い合わせ

Q. 被害者と司法を考える会はどういう人がいるのですか？
A. 被害者と司法どちらかでもかまいませんし、両方に関心のある人でも結構ですが、
それぞれの問題と社会の調和を考える人が参加している会です

Q. 今の活動はどういう事ですか？
A. あらゆる人の人権を考え、被害者のためにも少年法の厳罰化に反対と死刑制度に反対結果となり活動を続けています

Q. いつ発足ですか
A. 2007年3月7日です

Q. 被害者の司法参加は賛成なのですか？
A. 公的弁護人制度を軸とした早期支援弁護人制度が確立されるまでは賛成できません。

Q. それでは被害者の存在は確立できないのでは？
A. そんな事はありません。今ある権利を更に太く育てて安心感が高い制度は被害者の存在を確かなものにする結果に繋がります。

Q. 加害者に質問したいとは思いませんか？
A. 二次被害の心配を考えますので、検事さんに代わって質問して貰うか、証人として意見を述べる事で質問の趣旨にした方が被害者の心の負担が軽いと思います。

Q. 今までにこのテーマで内閣府や法務省で意見を述べたことはありますか？
A. 会員には市民の為の司法制度が成熟した社会を想定し、私人訴追制度導入が理想と意見を
述べていますが現実論では、現行の法制度を太く確実にしていった方が安全だと思います。

Q. 刑事司法では被害者にとってもっと大切な改革があると思いますか？
A. 検察審査会の存在をもっと全面に出すことで、たとえば起訴陪審のように起訴、不起訴を決めるような
制度改革が理想だと思います。

Q. そのためにはどういう制度を準備したら良いでしょう？
A. まず公的弁護人制度の確立、国選の早期支援弁護人制度を拡充することです。証拠となる捜査情報の開示と当事者である被害者に説明する責任を義務化することも必要です。

Q. 刑事裁判へ被害者の関与する目的とはどういう事だと思いますか？
A. 応報感情を吐き出す場や制裁権を行使する場ではなく、被害者が回復するために順序立てて罪を明らかにし、
それを国が認めて有罪、無罪を決め、量刑を決めるときに被害者の苦しい心情を理解して貰い、加害者には罪を償う目的をわかる機会を、社会には再び犯罪を起こさない社会を作る為にどういったかたちがふさわしいか判断する場だと思います。

Q. 裁判員にとってはどちらが良い制度だと思いますか
A. 現在の司法制度改革の方向性のように検事と被害者の関係性が深い方がより安定性が高いので感情的に
ならず判断がしやすいと思います。被害者が、法廷でより感情面で気の毒な印象を訴えたら検察有利な判断が出ると思いますが、
一方で法廷で被害者の質問に対して被告側が完璧に謝罪して答えたら、かえって被告人側が有利になる場合もあります。いずれも法廷での立ち振る舞いが左右するので、安定感に欠けると思います。

Q. 社会市民にとってはどちらが良いと思いますか
A. 裁判員制度導入までのプロセスはすでに決まっています。そのレールで様々な模擬裁判を行い、
裁判員ドラマも作られました。制度設計が大幅に変わるためにそれが活かせなくなるのは税金が無駄に使われてしまった事になります。仮に被害者参加の導入が裁判員制度の直前という事になると、被害者参加裁判が安定する前に裁判員裁判の準備をしなければなりません。このため、模擬裁判や裁判員ドラマなどの啓発教材ができない可能性もありますので、裁判員候補になる市民も大変に良くない計画法案です。

Q. 被害者にとっては、司法参加はどういう制度に思いますか
A. 参加する、しないは選択できるようですが、もし選択しなかった場合、
「被害者感情が無い」「処罰意識が薄い」と誤解される心配があると思います。過去に被害者関係の法整備が進んだ時、捜査でこのようなふるい分けが行われて悲しんだ被害者が多いのです。

Q少年法は２０００年以降法改正が何度もあります。どのような少年法が期待されますか？

A少年が成長していく過程で立ち直り、自身を見つめ直すことで反省も生まれます。最近議論されている少年法適用年齢は引き下げではなく引き上げるべきだと考えています。

Q死刑制度にどうして反対なのですか？

​A人の命はひとつしかありません。被害者だからこそ、そのたったひとつの命を国家が奪い去ることを正義とは思えないからです

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