​私たちの考え方

一緒に活動しましょう

　人は成長期から成熟期に入ると過去を振り返って思い出し、自由な発想や　方向性を見失いがちになります。
　2000年に犯罪被害者等保護法ができてから、人間の成長のように被害者　を巡る環境も発展を遂げてきました。
　被害者の声を聞き、受け止める環境が様々な場面で芽生えてきた事も、嬉しい結果だと思っています。
　2005年に犯罪被害者等基本法が出来てからはその理念のもと、更に様々な方向で被害者の視点を取り入れた制度が　出来つつあるのも、　その成長の成果だと思います。
　しかし、こと司法制度に関しては、刑事司法が市民を受け容れてより柔軟な発想で判断される見込みが出来たのに　比較して旧来の価値観で　型にはめたような被害者像でその存在を固めようとさせる方向へ進もうとしているのは不安感を強く感じます。
　内閣府、法務省のヒアリングで被害者や支援団体から出たいくつもの希望のうち、一部の団体の極端な意見を取り　入れた結果、　法廷で被害者が被告人から二次被害を受けたり、被害者の感情を裁判員に伝えるハードルがより高　くなるのは残念な事です。
　被害者が大海へ一人、オール一本持たされて、ひとりで送り出されるような孤立感が、やがて充足感に満たされる　結果へ繋がるのでしょうか。
　被害者の為に心身ともに共同作業をしていただく国選の公的弁護人制度を柱とした被害者支援弁護士制度の導入を　得ることは欠かせません。
　犯罪被害者の問題では最大の課題である刑事裁判への関わりという改革へ向けて、充分な議論と慎重な判断を経て　しっかりした支援制度を確立し、　裁判員制度の安定した元で安心して被害者の声、市民の声をしっかりと聞いていただく丁寧な立法を望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月7日「被害者と司法を考える会」　運営委員　一同